タイの経済政策―制度・組織・アクター 研究双書

末広昭

アジアの中でも,特に日本企業の現地法人が多く,駐在員も多いのがタイだ。産業的なかかわり合いが深い分だけ,タイの経済政策がどのように決まり,今後どのように変わる可能性があるかは,日本にとって大きな関心事である。そのタイの経済政策の決定メカニズムを詳しく説き明かしたのが本書である。 本書はアジア経済研究所において1998年度に発足した「タイの産業発展と経済社会の変容」研究会の1年間にわたる研究の成果をまとめたものだ。研究分担者が97年から99年にかけてタイに数回赴き,現地語資料の収集に努めると同時に,関係者からの聞き取り調査を精力的に重ねた。そしてタイの政策決定の仕組みとその変化について詳しく報告した。 タイの経済政策は(1)政策資源を官僚や官僚機構が独占している,(2)政策の決定過程が不透明であり,政策の立案や運営は個人の意向やパトロンに左右されやすい,という2つの特徴がある。本書はこれらの特徴に対して,(1)については政策決定には官僚外勢力,それも政治家だけではなく,民間経済団体や労働団体,社会勢力(地域住民組織やNGO)などの参加機会が拡大している,(2)については政策決定の仕組みが整備され制度化しつつあるという結論を導き出している。 いずれにせよ,日本とは異なるファクターが多様に絡み合い,政策決定がなされるタイの実態を知るうえで,有益な本だ。 (ブックレビュー社)

タイの経済